経済成長が止まってしまった今、
再び経済を活性化するには
内需を拡大する以外に方法はありません。

無駄な公共事業をすれば
GDPを増やすことは可能ですが、
それだと赤字ばかりが増えてしまいます。
中国は汚職と腐敗のコストを経済成長で返済するという
ビジネスモデルなので、各地にゴーストタウンを建設し、
GDPを押し上げて今のところ成功していますが、
限界が見え初めて経済成長率は鈍化してきています。

中国のような方法は日本には不可能なので、
内需を拡大するしかありません。
もう既に内需が限界に近いので
他の方法を考えなければいけません。

その救世主となるのが観光産業であり、
その柱でもあるカジノというわけです。

現在、九州ではカジノ誘致の最有力候補として
ハウステンボスの名前が挙がっています。
奇しくも、旅行代理店大手のエイチアイエスが
ハウステンボスの筆頭株主で、
海外に支店を持ってカジノホテルの手配も積極的に
行って積み上げてきたノウハウを活かすことが可能となります。

ハウステンボス（長崎県佐世保市）

【ハウステンボスの主要株主】

株式会社エイチ・アイ・エス 66.67%
九州電力株式会社 13.33%
西部ガス株式会社 10.00%

九州は近年、韓国・中国・台湾からの観光客が増加していて、
公共交通機関もサービス向上に力を入れています。
やはり東洋人は周遊型の旅行が好きで、
高速バスでの周遊も需要があります。
そこで高速バス運行会社が共同で周遊券を作りました。
SUNQパスという周遊券です。

また、九州の福岡空港と佐賀空港には
格安航空会社(LCC)が就航していて、
高い登場率を維持しています。

現在運行されている路線はこの4路線です。
福岡～ソウル（チェジュ航空）
福岡～ソウル（ティーウェイ航空）
福岡～釜山（エアプサン）
佐賀～上海（春秋航空）

今後、チャーター便を運行して実績を作り、
更なる誘致を進めるものと思われます。
そうなると、観光客は益々増加しますね。

九州全体が一体となってハウステンボスのカジノ誘致を
進めるそうですから期待ですね。

カジノ誘致は官民一体で　西九州リゾート研究会

佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）にカジノ誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会（会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭）は２日、超党派の国会議員連盟による国内でのカジノ合法化に向けた動きを受け、近く「オール九州宣言」を決議し、県を含め官民一体で誘致を目指す方針を明らかにした。宣言は１１日の同研究会総会に提案する。

カジノ設置をめぐっては８月、国会議員の国際観光産業振興議連が「カジノ区域整備推進法案」をまとめ、今秋の臨時国会提出を検討中。全国で誘致活動の活発化が予想されることから、同研究会はいち早く九州一体での誘致活動を強化していく考え。

１１日の総会には、同研究会顧問の佐世保市の朝長則男市長や澤田秀雄ＨＴＢ社長、永川重幸県企画振興部長らが出席予定で、要請していた中村法道知事の特別顧問就任の人事案件などを提案。知事は就任を承諾する意向を示しており、承認される見通し。

議連の構想では国内の選定地区を「当面２～３カ所」としている。研究会事務局は「選定競争に残れるよう、宣言を九州一体で取り組む契機にしていきたい」とし、総会で活動方針なども協議する。

（2011年11月4日　長崎新聞）

パチンコ店には全国展開している会社があります。
その中で最も有名なのがマルハンではないでしょうか？

CMには和田アキ子を起用していて、
かなり露出度が高いですね。
地方では管轄エリアの責任者自ら
CMに出るなどして製作費に
あまりお金をかけてない部分も見受けられますが・・・

マルハンは証券取引所に上場されてませんが、
売り上げ・利益などがホームページ上に公開されてます。
現在、2008年3月期～2012年3月までの
売上高と経常利益が掲載されています。

売上高は平均で2兆円前後です。
これはパチンコ玉とパチスロのメダルの売り上げなので、
払い戻し分を80％として、差し引いたら
売上高は正味4,000億円といったことろでしょうか。

経常利益は平均で500億円前後で推移しています。
ラスベガスのカジノ収入（プレーヤーの負けた額の総額）が
年間5,000億円くらいですから、
”マルハンだけでラスベガス全体の10分の1の規模”
と見ることができますね。

現在、国会は足踏み状態ですが、
問題が片付いたらいよいよ
カジノ法案提出という流れになりそうです。

日本にカジノを作ることが決まったら
沖縄が最有力候補になりそうです。
気候も亜熱帯で、海も周辺国と比べると
圧倒的に透明度が高く、
中国人観光客が急増しています。

飛行時間2時間圏内に
アジアの大都市が多いというのも
観光客増加の要因で、
今後も路線網の充実が期待できそうです。
現在、那覇発の国際線はこれだけあります。

台湾には台北と台中の2都市に就航していて、
台北からの便は1日2便あります。
中国本土には北京と上海の2都市に就航していて、
上海からの便は1日2便あります。
このことからも中国での沖縄の人気度がうかがえます。

現在、那覇には市街地と那覇空港を結ぶ
モノレールがありますが、
島の南北を結ぶ鉄道はありません。
移動手段は車かバスのみです。

沖縄の観光名所は島に点在し、
外国人観光客はまんべんなく周ります。
現在、那覇のホテルは中国人観光客が多く
大盛況のようです。

また、沖縄で結婚式を挙げる中国人カップルが
増えていて、地元業者も積極的に
中国人向けにPR活動もしています。

海外からの観光客が更に増加したら
ホテルも足りなくなりますし、
鉄道の需要も増えて、
鉄道建設が現実化の方向に向かうでしょう。

カジノが出来ることも楽しみの1つですが、
その波及効果も見てみたいです。

<�話題>キーワードは「カジノ」「鉄道」、沖縄に注目

　沖縄に注目。沖縄振興特別措置法に基づき2002年にスタートした沖縄振興計画が10年間の計画期間を終え、2012年3月に期限を迎える。現在、新たな振興計画策定に向け作業が進められている。注目は、ずばり「鉄道」と「カジノ」だ。

　沖縄では、戦後の本土復帰後に道路整備を中心に社会資本整備が進められ、道路がかなり整備された半面、車社会に大きく依存した社会となり、那覇市をはじめとする都市部では慢性的な渋滞が発生するなどの課題を抱えている。

　その打開策として03年8月には、那覇空港と那覇市・首里を結ぶモノレール「ゆいレール」が開業したが、乗客数は伸び悩んでおり、利便性の向上などの課題も多い。このため、既存の公共交通システムも含め、沖縄の将来の公共交通ネットワークについて考えることが必要との観点から、沖縄県が10年3月に策定した将来（2030年を想定）のあるべき姿の基本構想である「沖縄21世紀ビジョン」では、「中南部都市圏を縦貫し、北部圏に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入が必要である」ことが盛り込まれた。

　これを受け、内閣府沖縄政策担当が10年度から「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入可能性検討に向けた基礎調査」を開始、11年6月には鉄道系でおおむね1日9万－15万人程度の需要が見込まれるとした報告書を公表。11年度も引き続き、調査が行われている。

　一方、カジノを併設した総合リゾート施設については、民主党の沖縄政策プロジェクトチームが8月11日に発表した「沖縄振興計画改定にあたっての提言」の中で、規制緩和に関連した項目で、「IR（統合リゾート：Integrated Resort）やMICE（用語解説）と言われるものなど総合的なリゾート開発の取り組みについても、沖縄県内における十分な合意形成を前提に、全国に先駆けた取り組みを優先的に進める環境整備が考えられる」と盛り込んでいる。

　くしくも、超党派の国会議員145人で組織する「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」が8月28日に、国内にカジノリゾートを設置するための推進法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」を同議連として了承。秋の臨時国会に同法案を提出し、成立を目指している。（鈴木　透）

　用語解説「MICE」＝会議（Meeting）、奨励ツアー（Incentive Tour）、集会・大規模な催し（Convention）、展覧会・展示会（Exhibition）の頭文字を取った造語で、複合施設群を指し、この中にカジノ施設を配置するもの。

（2011/09/09　モーニングスター社）